住民税が安くなる？失業や育休に伴う年収減で受けられる減免措置とは？
自治体によって多少異なりますが、住民税は非常に高い税金です。
所得税、社会保険料など色々なものが給料から天引きされますが、住民税が最も高いです。
この高い住民税ですが、一定の条件を満たせば減免することができます。
今回は住民税の減免措置を受けられる条件、方法についてご紹介します。
減免措置を受けられる方
最も手っ取り早い確認の方法は、ご自分のお住いのある自治体のホームページで、「住民税＋減免」のキーワードで検索することです。
減免の条件や問い合わせ先が見つかるはずです。
ちなみに、以下のような方は減免措置を受けられる可能性が高いです。
失業保険を受給している方
自治体によっても条件は異なりますが、私の自治体では前年の所得が400万円以下で、失業保険を受給している場合、減免措置の対象となります。
失業中は金銭的にも余裕があるわけではないので、減免によって多少でも支出を抑えられるのは非常に助かります。
ご自身の自治体の条件を調べてみてください。
育休手当が終了した方
前年までは育休手当が受けられたけど、今年からは手当がなくなったという方。
所得が大きく減っていますので減免措置が受けられる可能性があります。
私の自治体では、前年の所得が400万円以下で、今年の所得がその半分以下になっている場合、減免措置の対象となります。
育休手当の給付期間は原則1年間ですが、育休を2～3年取られる方もいらっしゃると思います。
そのような方は育休2年目に所得が大きく減少すると思いますので、減免措置を受けられる可能性が高いです。
もちろん育休以外の事由で所得が半分以下になったという方も減免措置を受けられます。
「自分は対象になるのだろうか？」と少しでも気になる方は、お住いの自治体のホームページを調べてみてください。
減免措置を受けるために重要なこと
まず、ご自身が対象になるか気になる方は自治体の市税課に電話、もしくは直接窓口に問い合わせに行きましょう。
その際に昨年の所得を証明できるもの、現在収入がない、あるいは大幅に減少していることを証明できる書面を用意しておくと確認のプロセスもスムーズになるかと思います。
お役所は取れるところからは一滴も漏らさずに税金を徴収します。
しかし、「税金の還付があること」「減免されること」などは一切教えてくれません。
何もせずに言われるがままに税金を払っていたら何万～何十万もの損をする可能性があります。
税金は公共サービスの原資です。
税金がなければ国は成り立ちません。
しかしながら、ニュースで見る政治家や官僚の振る舞いを見ていると、たんまり持っていかれた税金が適切に使われているのか甚だ疑問です。
税金の支払いから逃れることはできませんし、脱税は立派な違法行為です。
しかし、支払う税金を可能な限り抑える方法はたくさんあります。
使える制度はとことん使って、合法的に節税しましょう。
※ふるさと納税もおすすめです。ぜひ活用しましょう。
