金利上昇はいつ？住宅ローンは変動か固定か？
2018年7月に日銀が公表した金融政策の修正により、金利は上昇に向かうと思われました。
これに反応して市場では長期金利が一時的に高騰しました。
しかし、その後は米中貿易戦争などを一例とする世界経済の減速などを受けて、金利の上昇局面は見られません。
ではこの低金利はいつまで続くのでしょうか？
住宅ローンを組む人、変動金利でローンを組んでいる人には重大な関心事です。
景気動向は以前と違う
2018年7月に日銀が行った金融政策の調整では「長期金利の目標をゼロ%程度とする」から「経済情勢に応じて±0.2%の変動は容認する」としました。
つまり、経済状況が好転するなら、少々の金利上昇は許容するという事です。
これを受けていくつかの銀行では金利が上昇しました。
しかし、米中貿易戦争などを一例とし世界経済は不透明感が強く、日本経済にも影響がないとは言えない状況です。
今日まさにアメリカが関税を25%に引き上げましたが、今後も先行き不安定な経済動向が続くでしょう。
金利上昇どころかさらなる金融緩和もあるのは？という見方すらあります。
住宅ローンの金利は今が底
万が一、今後さらに金利が下がることがあるなら、もう少し待つことで有利な借り換えができるかもしれない、あるいは良い金利でローンが組めるかもしれないと考える人もいるでしょう。
しかし、個人的な意見としてはすでに住宅ローンの金利は底です。
銀行間の金利引き下げ競争は消耗戦になっており、これ以上の金利引き下げはできない状況です。
そういった銀行側の事情も鑑みて、2018年7月の金融政策調整が行われたとも考えられます。
つまり、今以上に有利な金利条件はおそらくないでしょう。
金利はいつから上昇する？
日銀は4月25日の金融政策決定会合にて「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と発表しました。
つまり、2020年春ごろまでは今の低金利は続くでしょう。
さらに「少なくとも」という表現は、2020年春以降も低金利が継続する可能性も意味しています。
しかしながら、前述した通り、金利はすでに底です。
いずれ金利の上昇局面がやってきますので、住宅ローンを組む方は最初から全期間固定を選ぶのが安心でしょう。
固定金利と変動金利。どっちを選ぶべき？
仮にこの先ずっと低金利が続いた場合、全期間固定で住宅ローンを組んだ方は変動金利でローンを組んだ方よりも負担が増えることになります。
とはいえ、これほどの低金利で全期間固定の住宅ローンを組めるチャンスはありません。
その上、金利上昇のリスクが回避できるのですから固定金利を選ぶことがベターであることに間違いはありません。
しかし、借り入れの額が少ない方、繰り上げ返済で返済期間を短くできる余力のある方などは変動金利を検討してもよいかもしれません。
保険はわざと複雑にされている？保険会社の本音。
保険に入ろうとした時、余りにも多すぎる保険プランに辟易としませんか？
「消費者の多様なニーズに応えるため」という理由もあるでしょうが、実は保険会社がわざと複雑にしているのです。
今回は保険会社がなぜあれほど多種多様な商品を提供しているのかをご説明したいと思います。
他社との価格競争を避けるため
医療保険や生命保険を検討するときに、保険の内容が非常にシンプルであれば各社の商品を比較検討しやすくなります。
結果、同じ保障内容であれば安い商品が好まれることになります。
各社が値下げ合戦を繰り広げ消耗戦になってしまうと、保険会社にとっても悪影響です。
こういった事態を避けるためにも、わざと保険内容を複雑にし、単純に比較検討できないようにしているのです。
保険会社にとってのリスクを分散させるため
また、保険を複雑にすることは保険会社のリスクを低減する効果もあるのです。
例えば、がん保険ではがんと診断された時の給付金があるのが一般的です。
今後、医学の進歩によってがんが早期発見される可能性が高まっていくかもしれません。
そうなると、保険会社は想定以上に給付金を支払うことになり、経営にも影響を及ぼしかねません。
しかし、これに入院給付金の特約が付加されていたとしましょう。
入院の日数は短期化する傾向にあり、通院治療が主流になりつつあります。
がんの診断給付金が想定よりも増えてしまったとしても、入院給付金の支払いが見込みよりも少なくなることで、保険会社は収益を確保できるのです。
このように保障内容を敢えて多様にすることで保険会社にとってのリスク分散を図っているわけです。
特約が多いと魅力的な保険商品に見える
保険加入をしようとしている人に多く見られるのが、主契約に特約を付加したプランを選択するケースです。
保険の主契約を固めたところで、さらに安心を求める気持ちが高まり、保険機能を追加していく傾向が高まるようです。
特約は個々で見れば数百円と安いものですので、あれもこれもと追加していくと意外と高額になっていることがあります。
消費者にとって魅力的に見える特約のバリエーションには注意が必要です。
複雑な保険は入らない方がいい？
入らない方がよいとは断言しませんが、個人的な意見では複雑な保険は「疑ってかかるべき」です。※ちなみに私は絶対に入りません。
そして、本当に自分にとって必要なのか自問自答しましょう。
「みんな入っているから」「保険がないと心配」といった理由で保険加入を考える人はただのカモです。
本ブログでもご紹介させて頂いていますが、日本には充実した社会保障制度がありますし、貯蓄型の保険よりも利回りのよいNISA等の非課税投資制度などがあります。
じっくりと考えれば、本当に必要な保険は自ずとシンプルな保障内容のものに絞られるはずだと思います。
ひじきはガンを引き起こす危険な食べ物？
鉄分や食物繊維が豊富に含まれる「ひじき」。
私たち日本人の食卓にもよく出てきます。
しかし、2004年にイギリスの食品規格庁より「ひじきは発がんリスクがあるため食べるべきではない」との勧告を出しました。
その理由としては、「ひじきは無機ヒ素を多く含むため」でした。
日本ではそういったリスクはさほど気にされていないように見えますが、実際のところはどうなのでしょう？
そもそもヒ素とは？
名前は皆さんご存知だと思います。
ヒ素は農薬や殺鼠剤に使われる毒物です。
大別すると、有機ヒ素と無機ヒ素の2種類があり、無機ヒ素の方がより毒性が強いと言われています。
WHOによると、食事等からの長期に渡るヒ素の摂取はガンの原因となり得るとされています。
他にも心血管疾患、神経疾患等の発症とも関係しているようです。
ひじきに含まれるヒ素の危険性は？
WHOが定める無機ヒ素の耐用週間摂取量は15マイクロg／kg／週なので、体重60kgの人であれば一日あたり129マイクロgまでは摂取しても大丈夫ということになります。
平均的な日本人の食生活では、ひじきの一日あたりの平均摂取量は0.6g程度。
ひじきに含まれる無機ヒ素は22.7マイクロg／gですので、平均的な日本人は一日あたり13.6マイクロgの無機ヒ素を摂取していることになります。
つまり、平均的な食生活をしている限り、無機ヒ素の摂取基準をオーバーすることはありません。
逆に毎日6g以上のひじきを摂取していると無機ヒ素の摂取量が問題になる可能性があります。
ただ、この場合は無機ヒ素以前に食事の栄養バランスが良くありませんので見直しが必要です。
ちなみに厚労省によると、これまでにひじきに含まれる無機ヒ素が原因でヒ素中毒等の健康被害が起きたことはないそうです。
ヒ素を除去する調理方法
無機ヒ素は水溶性です。
つまり、水戻しや茹で戻しの工程の中である程度の無機ヒ素を除去することができます。
水戻しで50%、茹で戻しで80%程度減らすことができるようです。
しかし、ここで注意したいのは茹でた際の戻し汁をそのまま使わないことです。
戻し汁には無機ヒ素が溶け出していますので、無機ヒ素汁になっているためです。
以上のように、確かにひじきには有毒な無機ヒ素が含まれていますが、過度に食べ過ぎることさえなければ人体に有害な食べ物ではないと言えます。
むしろ、鉄分やカルシウムが豊富に含まれる食材ですので、おかずの一品として活用することをおすすめします。
ひじきに限らず、どの食材も食べ過ぎはよくありません。
すべての食材に一長一短があります。
メディア等では視聴者受けのよい偏った情報だけが報道されがちですが、そのような情報に惑わされず、自身にとって最適な食生活を考えましょう。
NISAかiDeCoか？若い世代はどれを選ぶべき？
4月から新社会人となり、初めての給料をもらった方も多いと思います。
初めての給料を何に使うか楽しみだと思いますが、同時に将来に向けた資産形成についても考えて頂きたいところです。
近年はNISAやiDeCoなど長期投資を促す非課税制度が用意されていますので、これらを有効活用しない手はありません。
一般NISA、積み立てNISA、ジュニアNISA、iDeCoなど多くの非課税投資制度がありますが、新社会人など若い世代にとってどれを選ぶのがベストなのでしょうか？
NISAは積み立てNISAで決まり
まずはNISAを検討してみましょう。
すでに成人している方が対象だとして、ジュニアNISAは除外しましょう。
一般NISAか積み立てNISAのどちらからか選択することになります。
一般NISAは、年間120万円の投資までを非課税金額枠として設定でき、非課税期間は5年間です。
しかし、まだ若い世代が長期の資産形成を考える上では、5年間という非課税枠は少し短すぎます。
一方の積み立てNISAは、非課税金額枠は年間40万円と少なめですが、非課税期間は20年間と長期投資に向いています。
よって、若い世代の皆様には一般NISAよりも積み立てNISAをおすすめします。
ちなみに、積み立て投資の運用において、5年間の運用成果となると、運用をしたタイミングで成果に大きなバラつきがでます。
5年の間にリーマンショックのような大きな金融危機があると、5年間の運用では良い結果を残すことが難しいでしょう。
しかし、20年間となると、長い期間中に景気変動はありつつも、最終成果はプラスとなることが多いようです。
こういった点からも若い世代には積み立てNISAを推奨します。
老後資産形成に向けてiDeCoも最大限に活用すべし
NISAに加えて検討して欲しいのがiDeCoです。
iDeCoは「個人型確定拠出年金」という名前の通り、年金制度であるため60歳まで受け取ることができません。
しかし、拠出金の全額が所得控除され、受け取り時にも税制面の優遇があるなど、非常に魅力的な制度です。
つみたてNISAと合わせてiDeCoも始めることができれば、理想的でしょう。
とはいえ、若い世代は収入も多くなく投資に回せる金額も限られています。
両方を始めるのが難しい場合、まずは積み立てNISAを優先して始めましょう。
iDeCoは60歳まで引き出すことができませんが、積み立てNISAであれば必要時にいつでも引き出すことができます。
まずは積み立てNISAで少しずつ長期の資産形成を始め、収入が増えてくればiDeCoによる老後資産の形成も始めましょう。
いざという時には積み立てNISAから融通すればよいのです。
年利3%以上！？旅行するなら貯蓄より「旅行積み立て」がお得。
「家族で旅行に行くためにお金を貯めたい」と考えている方はたくさんいらっしゃると思います。
そんな時にぜひおすすめしたいのが「旅行積み立て」です。
銀行の預金よりも利率が高く、旅行に行く資金を増やすことができます。
今回は計画的に旅行に行く方にはぜひお勧めしたい旅行積み立てについてご紹介します。
旅行積み立てとは？
旅行積み立てとは、航空会社や大手旅行代理店が取り扱っているサービスで、お金を積み立てて6か月～5年の満期時に一定額が上乗せされ、積み立てた額以上の金額の旅行券を受け取れるという仕組みです。
上乗せされる額としては、積み立て額に対して2～3%前後であり、銀行に預けるよりも遥かにお得です。
利用する際にはいつ、いくら分の旅行券を受け取るのか決めたうえで申し込むのが一般的です。
将来の旅行のための資金を計画的に準備するのに非常に役立つサービスです。
積み立て方法はいろいろ
積み立て方法は、毎月払い、一括払い、ボーナス併用など様々です。
また、積み立て回数は6～60回（6か月～5年）が一般的です。
例えば、1年後に20万円の旅行券を受け取りたい場合、毎月の積み立て額の合計は19万６千円程度。
これに４千円が上乗せされる形となります。
※これはあくまでも一例で、実際には会社はサービスの内容によって異なります。
１年だと利息の効果が薄いですが、これを５年後に100万円の旅行券を受け取る積み立てを考えてみましょう。
分かりやすく最初に一括払いする場合、初めに90万円ほどを支払うことになります。
つまり、５年後には10万円近く上乗せされた旅行券が手に入るわけです。
満期で戻ってくるのは現金ではなく旅行券。他にも注意点が。
注意が必要なのは満期で戻ってくるのは現金ではなく、旅行券や旅行カードであるという点です。
「旅行積み立て」という名前の通り、用途は旅行に限られるということです。
また、満期後に受け取った旅行券の有効期限にも注意しましょう。
多くの場合、5～10年の有効期限が一般的です。
比較的長い有効期限が設定されていますが、うっかり忘れて気づけば有効期限が過ぎていた、なんてことがないようにしましょう。
上述のように注意点はありますが、預金と比べて高利回りですし、計画的に旅行資金を準備できる点は魅力です。
定期的に家族旅行をされる方、数年後に旅行を予定されている方、ぜひご検討してみてください。
パート妻は必見。103万、130万、150万の壁とは？
子育てがひと段落すると、働き始めるお母さま方が多くいらっしゃいます。
その際、よく言われるのは「扶養の範囲で働きたい」ということです。
この「扶養の範囲内」というのが何を意味するか、ちゃんと理解している方は少ないのではないでしょうか？
今回は、パートの妻が働くにあたって、「扶養の範囲とは何か」「扶養の範囲をオーバーすると本当に損なのか」についてご説明したいと思います。
所得税のかからない年収103万円以内
妻の年収が103万円以内であれば、 所得税がかかりません。
また、夫の収入からは配偶者控除が差し引かれ、課税所得が減少し、所得税が少なくなるというメリットもあります。
例えば、年間の収入が103万円を少し超えて106万円になったとしましょう。
この場合、所得税は103万円を超えた分の5%なので、所得税は僅か1,500円です。
つまり、所得税が掛かっても、手取りは増えるので103万円の壁はあまり気にする必要はないでしょう。
社会保険料がかかるのは年収130万円以上
103万円の次の壁は130万円です。
130万円を超えると、夫の扶養から外れ、自分で健康保険に入る必要がでてきます。
自分で健康保険料を払うことで、一気に手取り額が減少します。
年収が130万円になった途端、手取りは十数万円少なくなります。
収入が129万円か130万円かで、手取り額が大きく変わってきますので、130万円の壁はしっかり意識して働きましょう。
年収106万円以上でも社会保険料を払う必要がある場合も？
130万円は社会保険料の壁ですが、実は106万円の社会保険料の壁もあります。
従業員が501名以上の会社に勤める人は下記2つの条件を一つでも満たせば、夫の扶養から外れ、社会保険料を自分で支払う必要があります。
- 年収106万円以上
- 週の労働時間が正社員の1/2（週20時間）以上
従業員が501名以上という点がポイントになります。
もし従業員が501名未満であれば、気にせず130万円ギリギリまで働いても問題ありません。
配偶者控除等が受けられるのは年収150万円以内
ご存知の方も多いかと思いますが、2018年から配偶者控除の適用が拡大され、妻の年収が150万円以内であれば、夫は配偶者控除がMAXの38万円を受けられるようになりました。
※それまでは 38万円の控除が受けられるのは妻の年収が103万円まででした。
つまり、妻の年収が150万円を超えるまでは夫の所得税は増えないという事です。
また、150万円を超えると直ちに夫の配偶者控除がなくなるわけではありません。
150万円から201万円まで段階的に配偶者控除が減っていきますので、一気に夫の所得税が上がる心配はないのです。
103万円、130万円、150万円。どの壁を意識すべき？
結論から言うと130万円の壁を最も意識すべきでしょう。
103万円の壁を越えても所得税の影響は微々たるものですが、130万円の壁を越えて社会保険料を支払うとなると話は別です。
一気に手取りが減少します。
もし、年収が130万円を少々上回る場合、さらに上を目指して150万円以上を目指した方が良いでしょう。
150万円の壁を超えると夫の所得税が増えますが、201万円までは段階的に配偶者控除が適用されますので、そこまで大きなインパクトはありません。
パートとは言え、ご自身の収入をコントロールすることは容易ではありませんが、それぞれの壁を意識して損を被らないようにしましょう。
親からもらった現金。税務署にばれる？ばれない？
両親や親族から金銭的な援助を受けることがあると思います。
家を買うときの資金援助だったり、あるいは両親が亡くなる前の生前贈与だったりケースは様々です。
金額も100万円だったり、多い人は1,000万円だったりするかもしれませんが、「黙っておけば大丈夫」と思っていませんか？
結論からいうと、ばれる可能性が高いです。
今回は贈与があった場合に、それがばれるケース、ばれたらどうなるか？をご説明します。
相続税の税務調査でばれるケース
相続税を申告すると、税務署は亡くなった方の過去10年分の預金通帳を確認します。
亡くなった方の口座から多額の不明支出がある場合、使い道について言及されます。
例えば、亡くなった方が3年前に息子に500万円を振り込んでいた場合、息子が贈与税の申告をしているか確認されます。
亡くなった方が500万円を引き出していれば、その用途について調べられます。
不動産の相続や購入でばれるケース
何らかの理由で不動産を譲り受けることになる場合、法務局で名義書き換えのための登記を行います。
所有権移転の登記は、以下の3つです。
- 売買に基づく所有権の移転登記
- 贈与に基づく所有権の移転登記
- 相続に基づく所有権の移転登記
これらの登記情報はすべて税務署に集まってきます。
相続に基づく所有権の移転がなされたのに、相続税の申告がなければ、すぐにばれるでしょう。
また、高額な不動産を所有した場合はその資金をどうやって調達したのか、税務署は探りに来るでしょう。
貯蓄を切り崩したり、借入によるものであれば問題ないでしょうが、もし資金援助を受けていた場合、贈与税の申告がなされているか調べられます。
贈与税の無申告がばれたらどうなる？
無申告がばれた場合、本来納めるべき税金はもちろん、延滞税と加算税を支払う必要があります。
延滞税：期限までに支払わなかった税金 × 最大14.6%
加算税：期限までに支払わなかった税金 × 15%～40%
※期限後であっても自主的に申告したか、隠ぺいの意志はなかったか、などによって加算税の率が変わります。
「私のような庶民にわざわざ税務署が調査しにくることはないだろう」と思うかもしれませんが、税務署は様々なチェック機能を持っています。
今はばれなくても3年後、5年後にばれるケースもあります。
ばれた場合には思いペナルティが待っていますので、もし贈与に伴う税金が発生するのであればきちんと支払うことが一番よい方法です。
