週末FPのRiki × お金・育児・医療のお話

平日はサラリーマン、週末はファイナンシャルプランナー。お金・育児・医療のネタを中心にお話したいと思います。少しでもためになれば幸いです。

消費税増税!住宅購入はいつすべきか?

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2019年10月からの消費税増税が決まりました。増税によって最も負担が増える買い物は、恐らく住宅購入ではないでしょうか?

政府も住宅の購入意欲の落ち込みを避けるべく、住宅ローン控除期間の延長や、すまい給付金の給付条件緩和を検討しています。

今回は、住宅購入は消費税の「増税前」と「増税後」どっちが得か、についてお話したいと思います。

 

増税前に焦って買ってはいけない

2%とはいえ、増税の影響は大きいものです。

3000万円のマンションを購入する場合、60万円の負担増となります。

ただし、前述のように住宅ローン控除の期間延長やすまい給付金の給付条件緩和が予定されていますので、どっちが得かじっくりと考えてから行動しましょう。

 

住宅ローン控除期間の延長(10年間から13年間へ)

ご存知の方も多いかと思いますが、住宅ローン控除の適用期間が10年間から13年間に延長されます。

対象者は、増税後の2019年10月1日から2020年12月31日までの間に契約をし、居住を開始した方になります。

 

ここで、住宅ローン控除について簡単にご説明しておきたいと思います。

住宅ローン控除とは、年末のローン残高の1%を10年間に渡って所得税から控除できる制度です。残高の上限は4000万円ですので、ローン残高が4000万円であれば、40万円の控除が受けられることになります。これが10年間続くと、最大で400万円が控除されるという大型減税です。

実際にはローン残高は年々減っていきますので、最大400万円の控除を受けられるご家庭は少ないと思いますが。

 

 この10年間の控除期間が13年間に延長されるのです。

ただし、11年目以降は控除の計算方法が若干変わります。11~13年目は建物の購入価格の2/3%、もしくは年末のローン残高の1%どちらか少ない方が控除の対象となります。

2/3%という妙な数字ですが、これは、消費税増税の2%相当額を控除するという考えかに基づいています。

そもそも住宅購入にあたって、消費税は建物部分にしかかかりません。

よって、建物部分にかかった2%の増税分を、3年間に渡って控除するので、3で割って2/3%にしましょう、ということです。

 

例えば、11年後に建物価格が2100万円であれば、2/3%の14万円の控除が受けられます。これが3年間で42万円の控除となります。

※ただし、ローン残高が1400万円を下回っていた場合、残高の1%は14万円未満となりますので、ローン残高の1%が控除対象となります。

繰り上げ返済などで残高が少なくなっている方はこちらに該当するかもしれません。

 

すまい給付金の給付条件緩和

住宅ローン控除以外に、住宅を購入した際に給付されるすまい給付金というものがあります。

下表の通り、これまでは年収510万円以下であれば、給付対象となりましたが、消費税増税後は年収775万円以下が対象となります。

 

年収500万円台の方が一番得をするのではないでしょうか。

例えば、年収550万円の方の場合、消費税8%ではすまい給付金を受け取ることはできませんが、消費税増税後は30万円も受け取ることができるのです。

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購入前に検討すべき2つこと

このように、増税後の方がお得になる施策が色々とありますので、住宅購入の前に以下の2点をしっかり準備することをおすすめします。

 

ご自身でシミュレーションをすること

例えば、4000万円(建物価格2000万円)の戸建てを購入する場合、増税による影響は2000万円×2%=40万円となります。

ここで、あなたの年収が500万円だった場合、すまい給付金として40万円がもらえます。さらに住宅ローン控除の適用期間が10年間から13年間に延長されるので、控除期間の延長による恩恵も数十万円はあるかと思います。つまり、増税後に購入した方がお得ということになります。

 

「今がお買い得」のセールストークに流されない意志を固める

不動産業者の中には「増税前に買わなければ損」というセールストークをしてくる業者もいると思います。

お客様のことを本当に考えている業者であれば、なぜ増税前の今買わなければいけないかの根拠をきっちり説明してくれるはずです。

今決めなければお気に入りのデザインに変更ができない、あるいは人気のマンションなのですぐに完売してしまう、といった特段の理由がない限り、増税されるから」といった安易な理由で購入を決めてしまうのはよくありません

 

結局のところ、増税の前と後どちらで購入すべきか?

増税の前と後、どちらで購入すべきかは世帯収入やどのような家を買うかによって変わってきます。

ただ、一般家庭であれば増税後の方が恩恵を受ける方が多いのでは?と推測します。

 

増税による影響以外に考えるべき大切なこと

増税による影響は大きいですが、金銭的な面ばかりに囚われず 、自分と家族が満足できる家選びを大切にしてください。

これから長い年月を過ごすことになる家ですから、後悔しない家選びを心がけてください。

 

住宅購入においては、価格だけでなく、立地、土地面積、間取り、設備など他にもたくさん考えることがあります。

ぜひ展示場やモデルルームに行き、営業担当者と色々話をしてみてください。

会話の中で勉強ができますし、新たに気づくこともあります。

とはいえ、展示上やモデルルームに行くとテンションが上がってしまい、セールストークに乗せられて購入を焦ってしまうことも事実です。

 

ですので、住宅購入はまだ先の予定であっても、将来の購入に向けて勉強のつもりで何度か展示場などに足を運ぶことをおすすめします。

住宅購入の目を養うことができますし、営業担当者と連絡先を交換しておけば、良い物件を紹介いただけるチャンスも広がります。

住宅は購入しようと思ってから行動するのでは遅いのです。

 

Riki