「卵は1日1個まで」はうそ？実はコレステロール値への影響は少ない。
卵焼き、卵かけごはん、パンケーキ、日本人は卵が大好きで卵をよく食べます。
一方で「卵の食べ過ぎはよくない」と言われたことはありませんか？
卵はコレステロール値が高い食材であるため、摂取し過ぎはよくないということが背景にあります。
しかし、実際のところはどうなのでしょうか？
コレステロールの摂取制限基準
過去、日本人のコレステロール摂取基準は、成人男性が一日750mg未満、成人女性が一日600mg未満でした。
しかし、今現在ではこの摂取基準は撤廃されています。
コレステロールは体内で生成される脂質であり、食事から受ける影響は少ないということが分かってきたためです。
食事からの影響が少ないのであれば、食事による摂取制限を設ける必要もないということで撤廃されました。
コレステロールの多くは肝臓で生成されています。
体内のコレステロール値を一定に保つため、食事によるコレステロールの摂取が少なければ体内で多く生成され、逆に食事で多めにコレステロールを摂取すると、体内では少なく生成されます。
つまり食事によるコレステロールの摂取量に関係なく、体内のコレステロール値は一定に保たれるということです。
コレステロールが低いと逆に病気になりやすい！？
悪者として扱われることが多いコレステロールですが、人が生きていく上で大事な栄養素でもあります。
逆に、コレステロールが不足することで様々なリスクがあります。
また、コレステロール値が低いとガンによる死亡リスクが高まるという研究結果もあるようです。
コレステロール不足の食生活を続けることで、ビタミンやミネラルが不足し、しっかりとした細胞膜が作られなくなり、免疫力の低下に繋がることが一因です。
摂取し過ぎを控えるべき人もいる
「コレステロールは食事による影響は少ない、むしろ値が少ない方がリスクがある」と述べてきましたが、一方で摂取を控えるべき人もいます。
健康体の方であれば控える必要は全くありません。
しかし、高コレステロール血症の方は摂取のし過ぎには注意すべきでしょう。
また、遺伝的にコレステロール値が高い家族性高コレステロール血症という可能性もありますので、親が高コレステロール血症である場合は注意をしましょう。
結論：卵は積極的に摂取しよう
卵は非常に栄養価の高い食材です。
ビタミン、亜鉛、カルシウム、鉄など多くの栄養素を含んでおり、生活習慣病の予防改善に効果があるとも言われています。
卵を2個食べたとしてもカロリーはお茶碗一杯のご飯より少なく、カロリー面を気にする必要もありません。
特に高齢になって肝機能が弱まってくると、体内でコレステロールが作られにくくなってきますので、積極的に卵を食べて健康な体を維持しましょう。
住宅購入、増税後の買い時はいつ？タイミングは3つ。
2019年10月から消費増税が始まります。
増税によって負担が増える前に住宅を買う人、増税後のすまい給付金や住宅ローン控除の延長を見込んで増税後に買う人、考えは人それぞれだと思います。
以前記事にも書きましたが、増税の前後でどちらがよいか正解はありません。
増税前に駆け込み的に住宅を購入された方はさておき、増税後に購入を考えている人にとって「買い時」はいつなのでしょうか？
今回は、増税後の住宅購入について「買い時はいつか？」をご紹介します。
- 2020年 東京オリンピック後に不動産価格が下がる！？
- 2022年 生産緑地問題による不動産価格の下落！？
- 2025年 団塊の世代が後期高齢者となり、大量の土地相続が不動産価格を押し下げる！？
- 価格が落ちる物件と落ちない物件がある
2020年 東京オリンピック後に不動産価格が下がる！？
最も近い将来で下落の可能性が高いと言われているのは東京五輪後です。
ではなぜ五輪の後に不動産価格が下落すると言われているのでしょうか？
まず、不動産を売却して譲渡益がでた場合、譲渡益に対して税金がかかります。
この税金を計算するときの税率が、所有後5年以内か5年を超えているかで大きく変わってきます。
5年以内であれば39%、5年を超えていれば20%となり、倍近く税率が違います。
ご存知の通り、住宅やマンションの新設ラッシュは続いており、2014～2015頃に購入された方も大勢います。
つまり、ちょうど5年度の東京五輪前後に売り物件がたくさん出てくると予想されているわけです。
需要に対して供給が過多になり、不動産価格が下がるということです。
他にも、五輪の後はインフラ整備や公共投資がひと段落し、経済成長が鈍化するため不動産価格も下落する、という予測もあります。
2022年 生産緑地問題による不動産価格の下落！？
東京五輪の後も不動産価格下落の可能性が高いタイミングがあります。
首都圏、近畿圏、中部圏の政令指定都市の一部では、「生産緑地」として指定されている区域があります。
生産緑地は指定後30年間にわたって税制面の優遇を受けられますが、農業以外の用途に使ってはいけないという制限があります。
この生産緑地の法案が指定されたのが1992年です。
つまり、その30年後の2022年以降は多くの生産緑地が宅地となる可能性が高いのです。
農業を続けるつもりがない高齢者は宅地の上にマンションやアパートを建設し、大量の宅地が供給されることで不動産価格が下落するのではないかと言われています。
しかし、このままでは多くの生産緑地が宅地に転用されてしまう可能性があるという事で、2017年に法改正が行われました。
税制面での優遇措置をさらに10年延長することが可能というものです。
この法改正により、2022年以降も生産緑地として農地を持ち続け、宅地化しないという農家も増えると予測されます。
しかしながら、農業従事者の高齢化は進んでおり、「2022年以降は農業を続けない」という農家は多いと思われます。
少なからず2022年を起点に宅地が増える見通しであるため、不動産価格の下落が見込まれています。
2025年 団塊の世代が後期高齢者となり、大量の土地相続が不動産価格を押し下げる！？
2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、約5人に1人が後期高齢者になると言われています。
高齢者がそれだけ増えると、相続件数も比例して増えてきます。
しかし、近年は相続した実家に子どもや親族が住むケースは少なく、そのまま売却したり、賃貸に回されるケースが多いのです。
税金面でも相続から3年以内に売却した方が得であるため、2025年頃から多くの物件が出回り、不動産価格の下落が予測されています。
なお、3年以内の売却による税制面の優遇については以下記事をご参照ください。
価格が落ちる物件と落ちない物件がある
2020年以降、不動産価格が下落すると言われるタイミングがいくつかありますが、予測通りに価格を下げる不動産もあれば、逆に価格を維持する不動産もあります。
価格を下げる不動産としては、投資マネーによって実需以上に買われているエリアの不動産でしょう。
このようなエリアでは、投資マネーの流出とともに価格が下落すると思われます。
一方で、学区が良い、治安が良い、周辺の生活環境が充実している、といった理由で過去から人気のエリアなどは価格を維持するでしょう。
以上、不動産の買い時をご紹介させていただきましたが、どれも予測であって100%当たるわけではありません。
あくまでも購入のタイミングを見計らう一つの目安としてお考えください。
また、不動産の相場も重要ですが、ご自身や家族にとって最適なタイミングで住宅購入することが一番重要です。
後悔しない家選びを心がけましょう。
運用しない。堅実に貯蓄でお金を貯めるには？1万円の積立増額が大事。
今は非常に金利が低く、銀行に預けていてもお金は全く増えません。
むしろ手数料を取られてマイナスではないでしょうか。
本ブログでも、貯蓄より投資を勧めるような記事を書いてきました。
しかし、貯蓄も意外と侮れないのです。
今回は堅実に貯蓄でお金を貯める方法についてご紹介します。
貯蓄の基本的な考え方
貯蓄の目安は給料の何%などと言われますが、独身なのか、子育て世帯なのか、世帯によって様々です。
お金を貯めるとき、目安として毎月1万円や2万円と設定する方が多いと思います。
現在の家計状況を見て、無理のない範囲であれば、すぐに貯蓄を開始した方がよいでしょう。
月に1万円の貯蓄でも、10年間続ければ120万円になります。
さらに家計管理が整って貯蓄を月2万円に増やすことができれば加速度的に貯蓄が増えます。
10年後、20年後を見据えた時に月1万円の差が大きな差を生むのです。
多くの人が「お金を貯めないと」と思っていますが、実際に毎月決まった額を貯蓄できている人は少ないでしょう。
子育てで出費が多い、ローンの負担が大きいといった理由を付けて、貯蓄は後回しにされがちです。
しかし、今すぐできないことは1年たってもできない可能性が高いです。
お金を貯めようと思ったら即行動することが大切です。
貯蓄の金利は当てにならない
2019年3月時点の3大メガバンクの定期預金の金利は0.01%です。
0.01%の金利で毎月1万円を積み立てた場合、20年間で元本は240万円となりますが、利息はたったの1833円です。
この程度の金利であれば、貯蓄ではなく運用した方がよいと思う方もいるでしょう。
例えば、運用利回り2.0%の投資信託で20年間にわたり毎月1万円を積み立てた場合、282万4769円となります。
貯蓄より40万円以上高いリターンが得られます。
さらにiDeCoを活用すれば、掛け金が所得控除されますし、運用益も非課税となるので、より大きなメリットを享受することができます。
ただし、iDeCoは60歳になるまで引き出せないという条件がありますので、あくまでも老後資産としての貯蓄という明確な目的がある方におすすめします。
運用して増やすよりも貯蓄の増額が大事な理由
しかし、運用するとなると「どんな金融商品がいいのか？」「iDeCoにするか、積み立てNISAにするか」などと悩むものです。
そして悩んでいるうちに時間は過ぎていきます。
悩んでいる暇があるなら貯蓄額を少しでも増やすことから始めましょう。
月々1万円の貯蓄から2万円の貯蓄に増額した場合、金利が0.01%であったとしても20年後には480万3761円になります。
積立額を倍にするわけですから、20年後の貯蓄額も倍になるのは当然です。
しかし、20年後にこれだけの差がでるのですから意外と貯蓄も侮れません。
悩むより先にまずは貯蓄の積立額を増やしましょう。
そして、より金利のよい定期預金があれば預け替えをしたり、貯蓄をしながら投資の勉強をして、ある程度まとまった資金が用意できた段階で運用に回したりしましょう。
貯蓄や投資においては早く始めた方が圧倒的に有利です。
「もっと早く始めておけば・・」とならないように日頃から節約を意識して、貯蓄や投資に回せるお金を確保しましょう。
習い事より大事な非認知スキルとは？子どもを成功者にしたいなら。
小さいうちから習い事をたくさんしている家庭を見て「うちも何かしなくて大丈夫かな」と心配する両親は多いと思います。
読み書き計算、英語などの習い事は目に見えて成果がでるので、親も焦るでしょう。
しかしこのような知的教育の効果についてはよく考える必要があります。
近年の教育経済学では、知的教育ではなく「非認知スキル」を伸ばした方が社会的に成功するという事が明らかになってきたからです。
今回は非認知スキルの重要性についてご紹介します。
非認知スキルとは？
非認知スキルとは、知識が豊富・テストで高得点を取るといった学力・知力とは別の数値化できない能力や資質のことをいいます。
例えば、「やり抜く力」「協調性」「自制心」などが非認知スキルとして該当します。
他にも「忍耐力」「計画性」「自己肯定感」など様々なスキルがあります。
IQが高く、テストでよい点が取れる子どもであったとしても、ちょっとした挫折ですぐに心が折れてしまったり、協調性が著しく低いと、社会で成果を出すことは難しいでしょう。
習い事や塾など知的教育を重視した教育が推進される一方で、非認知スキルの大切さが叫ばれ始めています。
知的教育よりも非認知スキルが注目される理由
まだ幼稚園なのに漢字が書ける、足し算・引き算ができる、英語が書ける。
他所の子どもを見て、「自分の子どもにも習い事をさせた方がよいのでは？」と悩む方もいるでしょう。
確かに幼少期は知識の吸収が早く、早期教育によって一時的に知力は高くなります。
早期教育を受けなかった子どもと比較して、知力の差が出るのは当然です。
しかし、年齢が上がるにつれてこの差はどんどん小さくなることが分かっています。
一般的に脳の成長は8歳まで完成するといわれており、8歳くらいにはほとんどが差がなくなってしまうようです。
早期教育の効果は一時的なものですが、非認知スキルの効果は将来にわたって継続します。
子どもが社会で成功する上では非認知スキルが重要だということが研究によって分かり、注目を集め始めています。
非認知スキルの重要性を示した実験
非認知スキルが注目を浴びるようになった有名な実験として「ペリー就学前プロジェクト」があります。
低所得のアフリカ系アメリカ人の家庭を対象にして行われた実験です。
子どもは3,4歳から毎日、平日午前中に幼稚園に行き、親に対しても週に1度の家庭訪問を行います。
そして、この実験に参加した群としなかった群に分けて、その後40年間に渡って追跡調査するというものです。
結果は以下の通りです。
- IQの上昇は実験に参加した群としなかった群で最初数年は差が見られたが、8歳になる頃にはほとんど差がなくなった。
- 40歳時点において、実験に参加した群のほうが学歴や収入が高かった。
この研究から分かることは「実験対象者の人生に差を生じさせたのはIQの差ではなく非認知スキルの差だ」という事です。
つまり、就学前に幼児教育に触れて社会性を学び、家庭環境の強化をしたことが、子どもの「自制心」や「協調性」などの非認知スキルを高めたという事です。
非認知スキルが身についている子どもは後で伸びる
非認知スキルは学力・知力などとも密接に関わっています。
例えば、小学校・中学校と進学するにつれ、算数や数学の公式を覚えたり、英語の文法を覚えたり、一定の学力が求められるようになります。
しかし、学力だけでは十分ではなく、実際には問題を理解できるまで取り組む粘り強さや、友達と教え合ったりする協調性などの非認知スキルの支えが必要となります。
特に受験勉強などでは、遊びたい衝動を抑えて勉強を継続するために自制心や受験当日までのスケジュールを立てる計画性などが必要です。
非認知スキルが身についていると自然と学ぶ姿勢が身に付き、学力・知力も上昇していくという正のスパイラルを生みます。
非認知スキルを高める方法
では非認知スキルを高めるためにはどうすればよいのでしょうか？
いくつかご紹介します。
結果よりもプロセス・姿勢を褒める
「1番になってえらい！」「良い点を取った！」という結果を褒めるのではなく、「1番になるためにたくさん努力した！」「良い点を取るために遊びを我慢してよく頑張った！」という風にやり抜く力や自制心を発揮したプロセス・姿勢にフォーカスしてあげましょう。
親も子どもも目に見えて分かりやすい結果に注目しがちですが、その過程について褒めてあげることで、子どもはさらに伸びていきます。
絵本を読む
親と一緒に絵本を読むことで想像力が高まります。
読み聞かせの途中で質問をしてみるのもよいでしょう。
子どもの想像力をさらに掻き立てますし、自分の考えを表現することで表現力も身に付きます。
失敗体験をさせる
敢えて失敗させる必要はありませんが、子どもが挫折した時、落ち込んだ時にはそこから立ち上がる過程が大事だと教えてあげましょう。
子どもの失敗を防ぐために親が前に前に出てくる家庭もありますが、結果は重要ではありません。
成功しようが失敗しようがその過程を褒めてあげるべきですし、失敗から立ち上がる過程を励ましてあげるべきでしょう。
挫折から立ち上がることができないようでは社会ではやっていけません。
挫折から立ち上がる回復力を育ててあげましょう。
他にも一緒に料理をしたり、 おもちゃを組み立てたり、非認知スキルを高める方法はいくらでもあります。
ポイントは子どもが主体的に意欲をもって取り組めることです。
親のやり方を押し付けずに子どもの自由な発想で取り組めるようにサポートしてあげましょう。
社会に出ると学力・知力が役に立たないことの方が多いです。
自分の子どもに社会で成功してもらいたいなら、非認知スキルを育てましょう。
配偶者に先立たれたら。遺族年金はもらえる？
医学の進歩とともに人間の寿命も伸びています。
老後の生活のために若いうちから準備をすることが大事だと本ブログでもご紹介させて頂いております。
しかし、老後の生活を考える上では、配偶者のどちらかが先立った後のことも考えておいた方がよいでしょう。
また、あってはならないことですが、配偶者が不慮の事故や突然の病になる可能性もあります。
そんな時に遺族をサポートする「遺族年金」について、今回はご紹介します。
遺族年金の種類
遺族年金には2種類あります。
遺族基礎年金と遺族厚生年金です。
自営業の人は遺族基礎年金が受給でき、サラリーマンの人は遺族基礎年金＋遺族厚生年金の双方が受給できます。
受給する上で様々な条件がありますが、さほど厳しくなく、ほとんどの方（※）が対象となります。
※ほとんどの方とは主に残される妻、子の場合です。夫に対しては違った条件があり、対象にならないケースもありますので、後ほど詳しく説明します。
遺族基礎年金の受給条件
原則として、国民年金の加入期間が25年以上あり、加入期間において2/3以上の保険料を納めていることが条件です。
これだけだと少々厳しい条件に思えます。
しかし、これでは遺族基礎年金を受給できる人が少なくなってしまうため、救済措置として死亡日の前々月までの１年間において保険料の滞納がなければ支給されることになっています。
また、受給者の年収が850万円以上（所得655.5万円以上）である場合は支給対象外となります。
共働き家庭で夫が死亡した時に妻の年収が850万円以上であれば、生活に困窮することはないとされ遺族基礎年金が支給されません。
しかし、年収850万円を超えても以下の場合は支給対象となる場合があります。
①所得が655.5万円未満（様々な控除を含めると年収850万円以上でも、所得は655.5万円未満になることが結構あります）
②5年以内に定年などで年収が850万円未満になることが分かっている場合
可能性がある方は年金事務所に問い合わせてみましょう。
遺族厚生年金の受給条件
遺族基礎年金と同様、厚生年金の加入期間が25年以上なければ支給対象外となります。
しかし、遺族基礎年金と同様に緩和条件があり、初診日から5年以内に死亡し、かつ保険料を2/3以上納めていれば支給されることになっています。
遺族基礎年金と同様に受給者の年収が850万円以上であれば、支給対象外となります。
しかし、所得が655.5万円未満、もしくは5年以内に年収850万円未満となるのであれば、遺族基礎年金と同様に支給対象となります。
ちなみに850万円の年収条件は遺族年金を貰い始めた時点で適用されます。
ですので、その後に年収が上がって850万円以上になったとしても遺族年金の支給がストップすることはありません。
誰が遺族年金を貰えるのか？
一番の疑問はこれに尽きると思います。
上記で説明した条件をクリアすれば、下表の人たちが遺族年金を受給することができます。
遺族基礎年金は 18歳未満の子どもがいるかどうかで支給の可否が決定されます。
基本的に子どもが一人前になるまでの補助という位置づけです。
一方、遺族厚生年金は妻であれば終身で支給されます。
遺族厚生年金の受給者の大半は女性ですので大変有難い制度です。
ただし、夫が死亡時に30歳未満でかつ子どもがいない場合は5年間の有期となります。
遺族厚生年金は妻に厚いが夫に薄い
妻は終身で受給できる遺族厚生年金ですが、夫は55歳以上という制限があることに気が付きましたでしょうか？
共働き家庭、専業主夫であっても、夫が55歳になる前に妻を亡くすと遺族厚生年金は貰えないのです。
しかも、条件を満たすのが55歳以上であり、実際の支給開始は60歳からです。
「家計を支えるのは夫であり、夫が存命であれば補助は不要」と言っているようなものです。
国は女性の社会進出を推し進め、社会において重要なポストを女性が担うケースも増えてきました。
男女差別という言葉はほとんど死語ですが、このようなひどい男女差別がまだ残っているのです。
万が一に備えた保険も検討しましょう
配偶者が先立ち、遺族年金が支給されるとしても、それだけでは安定した生活を送ることはできません。
生命保険への加入なども検討した方がよいでしょう。
夫が家計を支えている家庭であれば、遺族年金で貰える収入だけでは足りない分を収入保障保険などで補うとよいでしょう。
逆に妻が家計を支えている場合、夫は遺族厚生年金を受給できませんので、少し手厚い収入保障保険を考える必要があります。
具体的な資産はFPに相談してみるとよいでしょう。
配偶者が先立った後のことを考えるのは気乗りしないものです。
しかし、家族のライフプランを作る上では様々な可能性を考え準備しておくことが重要です。
手取りを増やしたければ収入を上げるよりも節約・節税を。
お金がもっと必要だという時、一番に考えるのは収入を上げることだと思います。
確かに年収が100万、200万と上がれば手取りも増えます。
しかし、年収を上げる以上に効果的な手取りの増やし方があります。
それは節約と節税です。
今回は、手取りを上げたければ節約・節税をすべきという理由をご紹介します。
給料が増えれば税金も増える
給料が増えればもちろん手取りは増えます。
しかし同時に税率が増えて税金が増えます。
収入が100万円増えても税金で数十万円が搾取されます。
そして、サラリーマンであれば収入が増えれば、その分責任も増え、忙しくなるものです。
「収入が増えたはずなのに手取りは大して増えないし、忙しくてプライベートの時間もない」という悪循環に陥る可能性もあります。
2020年以降、年収850万円を超える会社員は増税
平成30年の税制改正により、2020年以降は「年収850万円を超える会社員は実質増税」となります。
なぜならば給与所得控除の枠が縮小されるからです。
給与所得控除とは、サラリーマンの所得税や住民税を計算するときにスーツや仕事用具など一定の経費が必要であることを勘案して、収入から控除する仕組みです。
現行と2020年以降とでは給与所得控除の枠が以下のように変わります。
御覧のように、2020年以降は給与所得控除が一律10万円引き下げられます。
その代わり、基礎控除が一律10万円引き上げられ、プラスマイナス0の税負担となります。
※基礎控除とは全ての人が所得から差し引くことのできる控除です。2020年以降、38万円が48万円に引き上げられます。
しかし、給与所得控除の上限が縮小され、220万円⇒195万円となります。
縮小幅が10万円よりも大きいため、年収850万円超の場合は実質増税となってしまいます。
収入UPよりも節約・節税を意識しよう
頑張って給料を増やしても税率が増えて搾取される税金が増え、さらに政府は追い打ちをかけるように稼いでいる人から増税する仕組みを作ります。
払った税金が有効に使われているならまだしも、多くの人はそう思っていないはずです。
そこで、私がおすすめするのは「収入を増やすのではなく、節約・節税で手取りを増やす」という事です。
仮に年間50万円の節約ができたとしましょう。
これは手取りが50万円増えたことと同じです。
収入を増やして手取り50万円を得ようとすれば、それ以上に稼ぐ必要があります。
会社員が50万円収入を増やすのは簡単なことではありませんが、節約・節税であれば明日からすぐに実行できるも良い点です。
家計の見直しから始めよう
一番簡単なのは月々の支出を見直して節約をすることです。
節約のポイントとしては、数百円単位の日用品を節約するのではなく、数万円単位の大きな支出から見直すことです。
保険、携帯料金、交際費など思い切って見直してみましょう。
保険に関しては、下記のような記事も書いていますのでぜひご参考にしてみて下さい。
携帯料金に関しては、格安SIMへ乗り換えされていない方はすぐに切り替えることをおすすめします。
使用頻度や通信量にもよると思いますが、キャリアからの乗り換えで夫婦で月々1万円以上は安くなるでしょう。
つまり、月々の手取りが1万円以上増えるという事です。
節税も検討しましょう
しかし、節約にも限界があります。節約をし過ぎてQOLが落ちては本末転倒です。
ある程度の節約をしたら、今度は節税を考えましょう。
医療費控除、雑損控除、iDeCo、ふるさと納税など様々な節税の仕組みがあります。
税金は一滴残らず搾り取られますが、逆に取り返すことも可能です。
本ブログでもいくつか紹介しておりますので、ぜひご参考にしてみてください。
ブルーライトカットレンズは疲れ目に効果なし！？
パソコン、スマホ、タブレットが普及し、日常生活で液晶画面を見つめる時間が長くなっていることと思います。
疲れ目が気になり、ブルーライトカットレンズを付けている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
しかし、ブルーライトカットレンズが疲れ目に効果があるという医学的な根拠はありません。
今回はブルーライトが目に与える影響、ブルーライトカットレンズの効果についてご紹介します。
ブルーライトとは
ブルーライトとは、380～495nmの波長をもつ光でパソコン、スマホ、タブレット等の画面から発せられます。太陽光などにも含まれています。
ブルーライトは角膜や水晶体を通り抜けて、網膜に達する事が知られており、人体への影響が心配されています。
また、青は波長が短い光であり、強いエネルギーを持つとされます。
同様に波長が短く、強いエネルギーをもつ光として紫外線があり、人体に悪影響を与えることはよく知られています。
ゆえに「ブルーライトも人体に悪影響を与えるのではないか」というイメージが出来上がった可能性があります。
ブルーライトが特定の眼科疾患を引き起こした例はない
ブルーライトの有害性が取り上げられていますが、ブルーライトが原因で特定の疾患を引き起こしたことを示す研究は今のところありません。
ブルーライトが疲れ目や視力低下に繋がるという点についても未だ研究段階であり、悪影響があると言い切るには医学的根拠が乏しいのが現状です。
米国眼科学会による発表
これまでブルーライトが目に与える悪影響が取り沙汰されてきましたが、2018年8月に米国眼科学会が「ブルーライトは目を傷めない（失明を引き起こさない）」と宣言しました。
それまでの研究ではブルーライトを長時間浴びることで疾患を引き起こしたり、視力低下が引き起こされると考えられていました。
しかし、これらの研究は実際に人間の目を用いて実験されたものではなく、ブルーライトが人の目に本当に悪影響を与えるという事を示したものではありません。
パソコンやスマホを長時間みることで確かに眼精疲労は生じますが、これはブルーライトによる影響ではなく、長時間にわたって少ないまばたきで画面を見続けることが原因ではないかと言われています。
したがって、ブルーライトカットレンズを装着することによって疲れ目や視力低下を避けられるとは明確に言い切れないのです。
眼鏡屋さんで眼鏡を作った際にブルーライトカットレンズを勧められませんか？
医学的根拠が乏しいという理由で私は丁重にお断りしています。
ブルーライトのメリット・デメリット
人体に与える影響度はまだ明らかになっていないブルーライトですが、強いエネルギーをもち覚醒効果が高いことが知られています。
冒頭でも述べたように、ブルーライトは太陽光にも含まれていますので、朝起きて太陽の光を浴びることで効果的に目を覚ますことができます。
早起きでまだ薄暗い時間に起きるという方は部屋の照明を明るくするだけでも効果があります。
LEDには多くのブルーライトが含まれていますし、蛍光灯にもLEDほどではありませんがブルーライトが含まれています。
一方、この覚醒効果がマイナスに働くのが就寝時です。
就寝前にパソコンやスマホを使用することで、寝付きや睡眠の質が悪くなることが証明されています。
寝る前にパソコンやスマホを見るのであれば、ブルーライトカットレンズを利用する意味はありそうです。
